生駒市立俵口小学校
Tawaraguchi Elementary School
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学校いじめ防止基本方針

1 はじめに

 いじめは、一定の人的関係にある児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、 その行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。(「法」第2条に基づく)
 そのため、児童の尊厳を保持する目的の下、いじめ防止対策推進法(以下「法」という。)第13条に基づき、 いじめの防止、いじめの早期発見、及びいじめが起きた場合の対処を組織的かつ実効的に推進するために、 平成26年4月、本校のいじめ防止基本方針を策定した。
 そして、いじめ問題の克服に向け、全教職員が一体となって、すべての児童が、 心豊かに安心して生き生きと生活できる学校づくりを進める。

2 いじめの定義

 いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、 その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、 その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。

3 いじめに関する基本的認識

 いじめは、どのような理由があっても許されない重大な人権侵害である
 いじめは、どの児童にも起こり得る問題である。
 いじめは、その背景に児童の抱えるストレスが強く関わっている。
 いじめは、発見が難しい問題である。
 いじめは、早期発見だけではなく未然防止の取組が重要である。
 いじめは、学校、家庭・地域・関係機関が連携して取り組むべき問題である。

4 いじめ防止のための体制

(1) いじめ防止等のための組織
 「法」第22条に基づき、本校に「俵小委員会」を設置する。 「俵小委員会」は、学校におけるいじめの未然防止、いじめの早期発見、 及びいじめが起きた場合の対処等に関する措置を組織的かつ実効的に行う。
(2) いじめ防止等に係る年間計画
 いじめ防止に係る取組が、学校教育全体で組織的・計画的に行われるよう、いじめ防止等の年間計画を定める。 この年間計画には、本基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているか点検し見直すPDCAサイクルを含む。

5 いじめの未然防止

 いじめは、どの児童にも起こり得るという事実を踏まえ、 全ての児童を対象にいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。 この取組は、本校の3部会(研究部、子ども部、特別活動部)を中心に、 学校の教育活動全体を通じて推進する。
研究部
 基礎基本を身に付け、自分の考えを持つ子、考えをまとめ表現する子、 めあてを持って考えを深める子を目指した教育の推進。
子ども部
  ルールとマナーを守る子、自分や仲間を大切にする子、 互いのちがいを認められる子を目指した教育の推進。
特別活動部
 みんなと話し合い解決する子、人とかかわる喜びをもつ子、 みんなと進んで運動する子を目指した教育の推進。

6 いじめの早期発見

 いじめは大人の目に付きにくい時間や場所、及び大人がいじめと判断しにくい形で行われることも多いことから、 些細な兆候も見逃さず、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、 いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的に認知する。

7 いじめへの対処

 いじめの発見・通報があった場合は、特定の教職員で抱え込むことなく、 速やかに俵小委員会を開く。被害と加害に関する的確な事実確認に基づき、 被害児童を守るという姿勢で対処するとともに、 加害児童に対しては教育的配慮のもと毅然とした態度で指導を行う。 その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、 社会性の向上など児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
 また、いじめは再発しやすいことから、 早々に解決したと判断せず継続的に指導を行う。
いじめへの対処フロー

8 家庭・地域との連携

 学校のいじめ防止基本方針とその取組について、保護者会、学校評議員会, 学校ホームページや学校だよりを活用して、保護者と地域住民へ積極的に発信する。 家庭、地域、関係機関と、いじめの現状や課題について情報を共有し、 協力していじめの防止等に取り組む体制をつくる。
いじめの事案によって、教育委員会と情報共有のもと、弁護士、 スクールカウンセラー、SSW、県の生徒指導支援室、及び関係機関(警察、ゆう等)と連携して対応する。

9 重大事態への対応

(1) 重大事態とは
  1. いじめにより,児童の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると 認めるとき。(「法」第28条第1項第1号)
  2. 「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは、以下の場合である。
    • 児童が自殺を企図した場合
    • 身体に重大な傷害を負った場合
    • 金品等に重大な被害を被った場合
    • 精神性の疾患を発症した場合
  3. いじめにより、児童が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている 疑いがあると認めるとき。(「法」第28条第1項第2号)
    「相当の期間」とは、年間30日を目安とするが、児童が一定期間連続して欠席して いるような場合は、市教育委員会または学校が、該当の可否を判断する。
  4. 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき (「法」に対する付帯決議 平成25年6月19日衆議院文部科学委員会)
  5. その時点で、学校が「いじめの結果ではない」あるいは 「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態として報告・調査に当たる。
(2) 重大事態と判断した場合の対処